1つ前の作品を読む

5つ前の作品を読む

最初から読む

42 / 192 作品目
19日毎日朝刊より。 ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を実施する自治体が、今年度は11県と、昨年の24都道県から激減。防災訓練に名を借りた政権の延命のため、税金を使い、住民に不便を強いることは反発を受けます。 こうした検証は大切です。
1
ツイートにリアクションをしよう!