これは2001年9月11日の米国同時多発テロを契機に2004年に発効された改正SOLAS条約に併せた国内法「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づく2010年の指定図です。あの土地は重要航路に面し岸壁はトンネル上部の構造上、水深14.6mの立ち入り禁止指定エリアでした。

原告Colaboは #生活困窮者自立支援法 に基づく「困窮者を生活保護に至らせず自立支援する団体」のはずが、団体が運営する「3人用シェアハウス」に生活保護が利用されていて二重に公金を利用している状態が問題の本質だ。 「生活保護を要する者」を把握したら、福祉事務所に引き継がなければならない。