『年収890万未満は社会のお荷物』はミスリード。国のサービスと納税額の受益負担分岐点が890万というものだが、これは過剰な医療及び老齢年金を含めたものであり、国防行政、水道道路整備などの社会的インフラの受益は国民一人当たり45万円。年収240万もあれば45万は納めてる。みんな社会を支えてる。
「社会保障の自然増」はおかしい。
老人の要求に合わせて現役世代負担を増やすのではなく、
現役世代に合わせて老人への給付を減らすべきです。
いや、上げてるから…下がってない企業は給料上げてるから… https://t.co/qKue5y4kUG
再診料(1回740円)だけ切り取り、開業医は薄利多売だというポジトークが流行っている。実際は医学管理加算や投薬など、様々な加算が乗る事で1分の診察でも5000円以上の診療報酬となる。よく考えると、窓口支払いが3割(222円)で済むケースなど、ほぼ無いだろう。このような欺瞞に騙されてはいけない… https://t.co/NOvsQfLTKi
少子化対策財源「支援金」、2026年4月から徴収 改正法案判明 - 日本経済新聞 https://t.co/RQdSJEzPEZ
駅中の潰れた飲食店の跡地には、クリニックが入ります。最近増えるのはクリニックばかり。7割~9割が公費だからやっていけるんでしょうな。国から「不健全な競争力」を付与された者たちが自由市場で競争している人々を駆逐していく。国の終わりを見ている気分になりますね。
子供が減れば大学も減るのが自然の流れなのに、補助金が流れるスキームがあるから無理やりな手段で延命させる。万事がこれなんよ。納税した人に還元されないところ、還元されないところに金が流れるようになっている。