1887年12月26日、保安条例が公布・施行。自由民権運動弾圧を目的とした法律であり、秘密の集会・結社を禁止するとともに、同条例第4条の規定に従って「内乱陰謀・教唆、治安妨害の恐れあり」とされた中江兆民ら民権派570人が東京市から退去させられ、出入りや居住を3年間禁止された。 
   1947年7月20日、兼次佐一、瀬長亀次郎らが沖縄人民党を結成。米施政権下で「人民党事件」等の弾圧と対決しつつ支持を集め、54年には瀬長が那覇市長当選。だが結党当時は日本共産党の「米軍解放軍規定」にならい「米軍への感謝」を決議、その後「沖縄民族解放」から「本土復帰方針」へと路線転換した。